NISA・積立NISA・ジュニアNISA
最近話題であるNISA(ニーサ)について簡単にわかりやすく解説していきます。
私はNISAは取り組む価値が十分にある商品だと思います。
NISAとは
イギリスのISA(アイサ)＝Individual Savings Account(個人貯蓄口座）をモデルにした
日本版ISAとして、NISA＝Nippon Individual Savings Account(少額投資非課税制度)
という愛称がついています。
通常、投資で得られた利益には税金がかかります。
分配金・配当金は「配当所得」、売買差益は「譲渡所得」として課税対象となります。
税率は20.315%（所得税15%、住民税5％、復興特別所得税0.315%）です。
例えば、通常の取引の場合は利益の２割が課税されるので、単純計算すると10万円の
利益が出ても、約2万円の税金を支払うことになります。
しかし、金融機関にNISA口座を開設し、その口座内での取引であれば税金はかからずに
10万円をそのまま手にすることができます。
NISAは、毎年一定金額の範囲内で購入したこれらの金融商品から得られる利益が非課税になる制度です。
種類
「NISA」
2014年1月から始まった、個人投資家のための税制優遇制度です。
毎年120万円の非課税投資枠が設定され、株式・投資信託等の配当・譲渡益等が非課税対象となります。非課税期間は購入した年を含め5年間です。
「積立てNISA」
2018年１月から始まった少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です。
購入できる金額は年間40万円まで、購入方法は累積投資契約に基づく買付けに限られており、非課税期間は20年間で、購入可能な商品は、長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託に限られています。
「ジュニアNISA」
2016年度から始まった未成年者を対象とした少額投資非課税制度です。
未成年者（0～19歳）を対象とし、年間80万円分の非課税投資枠が設定され、株式・投資信託等の配当・譲渡益等が非課税対象となります。
注意点
「制度の期限は10年間」
NISAは現在無期限で使える制度ではなく、投資可能期間が定められています。
投資可能期間は2014年1月1日から2023年12月31日の10年間です。
2023年に金融商品に投資した場合については2027年までの5年間非課税で保有することができます。
「誰でも利用できる制度ではない」
NISAを利用できるのは、日本に住んでいる20歳以上の人（口座を開設する年の1月1日現在）です。
0～19歳の人は、未成年を対象にした少額投資非課税制度であるジュニアNISAを使うことができます。
「新規投資分のみが適用」
NISAで利益が非課税になるのは新規投資分のみで、NISA口座を作ってから投資した商品の利益が非課税対象となります。
口座を作る前から保有していた金融商品については非課税の適用はなく、現在保有している金融商品をNISA口座に移すこともできません。
「非課税枠の残りは翌年以降に繰り越せない」
例えば、年間120万円の非課税枠を使い切らなかった場合、年間の非課税枠がいくら余っていたとしても翌年に繰り越すことはできません。
「口座は1人1口座」
投資した金融商品の利益が非課税になるお得なNISAですが、お得だからといって多くの金融機関でいくつも口座を持つことはできません。
NISA口座は1人1口座と決められており、NISAと積立NISAを同時に行うこともできません。
「損益通算ができない」
NISA口座で保有している金融商品が値下がりし、損失が出た場合でも他の口座（一般口座や特定口座）で保有している金融商品の配当金や売却によって得た利益との相殺（損益通算）はできません。
また、NISA口座以外の口座で保有している金融商品をNISA口座に移すこと、NISA口座で保有している金融商品を、他の金融機関のNISA口座に移すこともできません。
まとめ
NISAは損失がでた場合に損益通算ができないことが最大のデメリットとなります。
ただ、NISA制度の最大メリットは運用益が非課税になるところですので、制度を上手く活用できればとても良い商品です。
投資ビギナーの方にはおすすめできる商品です。
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FX 外国為替証拠金取引
FXは投資の話になれば絶対に聞く言葉だと思います。
FXはレバレッジを最大25倍までかけられるのでとてもハイリスクでハイリターンです。
これは最大のメリットでありデメリットにもなり得ます。
先物取引・オプション取引同様に私はビギナーの方にはおすすめしませんが是非知ってほしい商品でもあります。
今回はそんなFXについて簡単にわかりやすく解説していきます。
FXとは
FX(Foreign Exchange)＝外国為替証拠金取引
証拠金（保証金）を業者に預託し、主に差金決済による通貨の売買を行なう取引で
通貨証拠金取引とも言います。
証拠金を差し入れて、日本円と米ドルなどの異なった2つの通貨を転換する取引を指します。
注意点と投資者保護ルール
「注意点1」
外国為替証拠金取引は、金融商品取引法の登録を受けた業者でなければ行うことができません。
「注意点２」
登録を受けた業者と取引を行う場合でも、その業者の信用力を慎重に判断し、信用できる業者と取引を行いましょう。
「注意点３」
外国為替証拠金取引は、比較的少額で取引できる反面、差し入れた証拠金以上の多額の損失が生じるおそれのある非常にリスクの高い商品です。
取引の仕組みと取引に伴うリスクを十分に理解したうえで、自らの責任で適切な投資判断を行ってください。
「ルール１ 証拠金制度（レバレッジ制限）」
個人が店頭ＦＸ取引を行う際は、通貨ペアの種類を問わず、取引金額に対して４％以上の証拠金を差し入れ、維持する必要があります（レバレッジに換算すると25倍以下）
法人が店頭ＦＸ取引を行う際は、通貨ペア毎に、過去の相場をもとに算出される額以上の証拠金を差し入れる必要があります。
「ルール２ ロスカットルール」
金融商品取引業者は、ＦＸ取引を取り扱う際は、投資者の損失の拡大を防止するためのロスカットルールを定めます。
為替相場の変動により、評価損の額があらかじめ業者と取り決めた水準に達した場合は、強制的に決済して取引を終了させます。
「証拠金の管理方法」
金融商品取引業者は、万が一業者が破綻した場合でも顧客の資産を保護するために、信託銀行等への金銭信託により、顧客から預かった資産を自己の資産と明確に区分して管理することが求められています。
取引所ＦＸ取引にかかる証拠金は、金融商品取引業者を通じて、金融商品取引所に直接預託され、金融商品取引所において管理されます。
「勧誘規制」
ＦＸ取引では、次のような勧誘行為は禁止されています。
・勧誘の要請をしていない顧客に対し、訪問又は電話をかけて店頭ＦＸ取引を勧誘すること
・取引所ＦＸ取引又は店頭ＦＸ取引を勧誘する前に、投資者に勧誘を受ける意思の有無を確認せずに勧誘すること
・取引所ＦＸ取引又は店頭ＦＸ取引の勧誘を受けた投資者が、契約・引き続き勧誘を受けることを希望しない旨の意思を示したにもかかわらず、勧誘を継続すること
「両建て取引の禁止」
売建玉と買建玉を同時に保有する両建て取引は、取引コストを二重に負担することや
スワップポイントが相殺されることなど、経済合理性を欠くおそれがあることから、金融商品取引業者が両建てを勧誘することは禁止されています。
一部金融庁HPより抜粋
メリット・デメリット
「メリット① 利益・為替差益が狙える」
買いっぱなし・売りっぱなしでは為替差益を得ることはできません。取引している通貨ペアを決済することで、利益が得られます。
「メリット② 利益・スワップポイントが付く」
スワップポイントと呼ばれる2国間の金利差から生じる金利（金利差調整分）を狙う取引があります。
スワップポイントを得るための鉄則は高金利通貨を買い、低金利通貨の売りを出すことです。
日本は2001年から断続的にゼロ金利政策、マイナス金利政策が取られているため、円が絡んだ通貨ペアの金利のほうが高く、例えば米ドル（米ドル/円）を買えばスワップポイントが得られます。
逆に、円高見通しのあるときに高金利通貨を売って低金利通貨を保有すると、スワップポイントを支払うことになります。
「メリット③ スプレッドが狭い」
為替の売り値と買い値には値幅があり、それをスプレッドと言います。このスプレッドがFX取引で負担する唯一のコストになります。
外貨預金の場合、金融機関によりますが米ドル/円で1円から50銭かかります。
一方FXの場合、米ドル/円のスプレッドは1通貨当たり0.3～1銭と低く設定されています。
「メリット④デメリット① レバレッジ効果」
多くの金融商品は、手持ちの資金の範囲内でしか売買ができないため、10万円の資金であれば10万円以内での取引になりますが、FXでは最高25倍のレバレッジがかけられるので、10万円の資金でも250万円（10万円×25倍）の取引ができます。
レバレッジをかけると少額の資金でも大きな取引ができるという利点がある半面、相場を読み違えると損失にもレバレッジがかかり大損してしまいます。
レバレッジを高くすればするほどハイリスク・ハイリターンになるので、初心者のうちは2～5倍程度の低いレバレッジにとどめておくことが賢明だと思います。
レバレッジの設定をせずに証拠金を多めに預けることで、レバレッジを下げることができます。
レバレッジ取引は利益が大きくなりますが、相場を読み誤ったとき、損失が際限なく膨らむのではと不安になりますが、これを防ぐ方法として強制ロスカットという仕組みがあります。
ある一定の水準に達すると自動的に取引を決済し、基本的には損失が確定するため、際限なく追加資金の入金を求められることはありません。
「デメリット② 相場変動リスク」
外国為替相場は、各国の政策金利や景気動向等と密接に関連しており、経済指標、金融政策、政治情勢、要人の発言などの影響を受けて変動します。
相場が急激に変動したときは、証拠金の額を上回る損失が生じることがあります。
「デメリット③ 金利変動リスク」
スワップポイントの受払いが日々発生しますが、スワップポイントは、各国の短期金利に応じて日々変動するため、金利の動向によっては、期待していたようなスワップポイントを受け取れない場合があります。
場合によっては、スワップポイントが受取りから支払いに転じることがあります。
「デメリット④ 市場が24時間動いている」
寝ているときも市場は常に動いているため、知らないところで相場が変動するというリスクもあります。
まとめ
FXに関しては他の投資商品よりも細かくルールなどが設けられています。
それだけ怖い商品なのです。ただ、レバレッジを多くきかせられる商品ですのでリターンも大きいです。
冒頭の通り、ビギナーの方にはおすすめできるものではありませんが、魅力がある商品ではあります。
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先物取引・オプション取引
ビギナーの方はあまり馴染みのない取引かもしれませんが、資金効率が高く、魅力のある商品です。
今回は先物取引・オプション取引の仕組みなどを簡単にわかりやすく解説していきます。
魅力はあります。しかし、ビギナーの方にはお勧めしません。なぜなら、リスクがかなり大きい商品だからです。
いわゆるハイリスク・ハイリターン商品です。今回は基礎的なところを解説していきます。
先物取引とは
特定の商品を将来の一定期日にあらかじめ取り決めた条件で売買することです。
将来のある期日の取引になりますので、契約した時点では代金支払いと商品の受け渡しは行なわれないため、期日前に買い手は契約を転売でき、売り手は買い戻すことができます。
大きな特徴は、文字通り商品に投資をすることです。
株の取引やFX等に比べると身近なものに投資をするので、仕組みさえ理解できれば理解しやすい人が多いはずです。
また、取引する期日が決まっている点も特徴として挙げられます。
株式などのように、商品をいつまでも保有しておくことはできません。
その期日が来れば、予想した価格より高くても安くても自動的に決済されます。
株式やFXなどと同じく、元本が保証されません。
先物取引の主な用語
「限月(げんげつ)」
先物の期限が満了する月のこと。 例えば、４月に期限が満了する取引であれば４月が限月となります。
「隔月(かくげつ)」
ひと月おきに取引が行われること。
「連続(れんぞく)」
毎月取引が行われること。
「SQ(Special Quotation) 特別清算指数」
当該限月の第2金曜日に算出され､先物とオプションの両方の精算がある3.6.9.12月の第2金曜日に算出されるものをメジャーSQ､それ以外の月の第2金曜日に算出されるものをマイナーSQと言います｡
ちなみに、各限月の取引最終日は第2金曜日の前営業日となります。
活用次第によって、利益にも損失にも成りうる追加証拠金
「証拠金」
先物取引は、将来に商品を売買するという約束を取引するもの。といっても、口約束で契約するわけにはいきませんから担保として納めるのが証拠金です。
「サーキットブレーカー」
先物取引の市場において、価格が大きな変動を見せた際に対応されるサーキットブレーカー。値幅制限や取引中段による相場の保険のようなものです。
「レバレッジ」
レバレッジは「梃子（テコ）の原理」を意味します。
この意味から転じて、投資の世界では少ない資金で大きな取引をすることをレバレッジを効かせるなどと言います。
先物取引の商品
「東京証券取引所の場合」
「オプション取引とは」
権利を売買する取引です。
ある特定の商品をあらかじめ定められた期日にあらかじめ定められた価格で買う、または売る権利です。
買う権利をコールオプション、売る権利をプットオプションといいます。
このコールオプションまたはプットオプションを売買することをいいます。
なお、日本のオプション取引には、日経平均株価オプション取引（大阪取引所）
TOPIXオプション取引（大阪取引所）などの株価指数オプション取引や、長期国債先物オプション取引（大阪取引所）などの債券先物オプション取引などがあります。
オプション取引の主な用語
「オプション料（プレミアム）」
オプションの買い手は、その権利獲得のために権利料をオプションの売り手に支払いますが、その権利料のことをオプション料（プレミアム）といいます。
「原資産価格」
オプションの対象商品（日経平均株価、東証株価指数（TOPIX）、長期国債先物など）の価格を言います。
「権利行使期間」
オプションを権利行使することができる期間です。なお、権利行使することができる最後の日を権利行使最終日（満期日）と言います。
満期日までの間、いつでも権利行使できるものをアメリカンオプション
満期日のみに権利行使できるものをヨーロピアンオプションと言います。
「権利行使価格」
権利行使価格とは、原資産を買う権利または売る権利を行使するときの決められた売買価格です。
権利行使価格は、取引開始前に決定されます。
オプション料（プレミアム）は、実際の原資産価格と権利行使価格との乖離(かいり)によって変動しますので、タイミングを計った売買で利益を獲得することが可能であり、数多くの投資家がこれを狙って取引を行なっています。
「ボラティリティ」
ボラティリティとは、原資産価格がある一定期間においてどの程度の変動性を持っているかということです。
4つのポジション
「コールオプションの買い」
オプション料（プレミアム）を支払い、原資産を権利行使価格で買う権利を買うことです。
コールオプションの買い手は、原資産価格に応じて権利を行使できます。
「コールオプションの売り」
オプション料（プレミアム）を受取り、原資産を権利行使価格で買う権利を売ることです。
コールオプションの売り手は、コールオプションの買い手が権利を行使した場合、それに応じる義務があります。
「プットオプションの買い」
オプション料（プレミアム）を支払い、原資産を権利行使価格で売る権利を買うことです。
プットオプションの買い手は、原資産価格に応じて権利を行使できます。
「プットオプションの売り」
オプション料（プレミアム）を受取り、原資産を権利行使価格で売る権利を売ることです。
プットオプションの売り手は、プットオプションの買い手が権利を行使した場合、それに応じる義務があります。
まとめ
今回は簡単に、基礎的な解説をさせていただきました。
自分で書いておいてなんですが、よくわかりませんよね？
わからない上であえてこの世界に飛び込む必要がありますか？と思います。
ましてや、潤沢な資金を持っているいわゆる投資家が行う商品で、サラリーマン投資家等が取り組む商品ではありません。
ただ、用語や、基本を知っているのはとても良いと思います。
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証券投資 「投資信託」
今回は証券投資の１つである投資信託について簡単にわかりやすく解説していきます。
投資信託という言葉を一度は聞いたことがあるとは思いますが、しっかりと理解している人は少ないと思います。とても素敵な商品ですので是非知っていただきたいです。
投資信託は、初心者でも比較的取組みやすい金融商品とよく言われます。
・自分で投資を上手くできる自信がない
・市場の動きを見ているほど時間がない
・なにか投資商品買いたいけどなにが良いかわからない
このような人にはおすすめです。
投資信託とは
多数の投資家から資金を集めて1つの基金とし、この基金を運用の専門家が株式や債券などに分散投資して、そこで得た利益を投資家に分配する仕組みの金融商品です。
簡単には、みんなから集めたお金を代わりに運用会社に運用してもらう感じです。
自分で投資をするのではないので、手数料を払い、運用会社にお金を預けて投資をしてもらいます。
運用会社にはファンドマネージャーなどの投資の専門家がいます。
基本的には投資信託の運用方針に従って、市場や銘柄の分析、選定、組み入れ比率や売買のタイミングを検討し、投資家から預かった資産を運用します。
利益が出れば、その利益は分配されますが損失が出れば、投資したお金が減ってしまうリスクもあります。
投資信託の仕組み
投資信託は、主に3つの専門機関で成り立っています。
「販売会社」
➀ お金を集めるところ
「運用会社」
➁ 運用を指図するところ
「信託銀行」
➂ 実際に運用し、お金の保管や証券の管理をするところ
投資信託は、証券会社や銀行などで買うことができます。
販売会社が多くの投資家からお金を集めます。
集めたお金は、ファンドマネージャーが、直接運用するわけではありません。
運用会社はどの銘柄に投資をするのかを指図するだけで、実際には信託銀行が運用しています。
メリット
「少額から始められる」
株式投資などでは、株を買うのにある程度まとまったお金が必要になることが多いです。
投資信託の場合は100円から取組める商品があったり、毎月少額を積み立てることが出来たりとまとまったお金が無くても投資をスタートさせることが可能です。
「初心者でも気軽に始められる」
自分で投資をするのは、ある程度の知識や経験が必要ですが、投資信託はファンドマネージャーが代わりに投資判断を行ってくれます。
そのため、投資信託は初心者でも大きく失敗するリスクが少ない金融商品です。
定期的に発行されるレポートで運用状況が把握できるので、その点も初心者には安心です。
投資の専門的な知識がなくても始められますが、どの投資信託を選ぶかの判断は自分でしなくてはなりません。
「分散投資でリスクを軽減」
株で1つの銘柄だけに投資していた場合、その株価が値下がりすると、影響をそのままに受けてしまい大きな損失を負う可能性があります。
投資信託の場合は、国内外の株価指数や株式、不動産、債券など、組み込む資産は多種多様ですのです。
各銘柄に分散して投資が行えるので自然と分散投資ができ、投資のリスクを軽減してくれます。
ただし、あくまで投資信託という一つのカテゴリーの中での話です。
デメリット
「手数料・コストがかかる」
投資信託は、販売会社、運用会社、信託銀行の3つで構成されております。
運用・管理は丸投げなので、当然それぞれに手数料が発生します。
「元本保証ではない」
運用実績が上がらず購入時よりも値下がりした場合、売却額が購入額を下回ります。
その反面、運用実績が上がれば、売却額で大きなリターンを得ることもあります。
もちろん元本保証の商品もありますが、リターンはほぼ無いです。
結局、ハイリスクはハイリターンでローリスクはローリターンなのです。
投資信託は基本的にローリスクローリターンだと私は考えます。
そのあたりも踏まえて商品選びをしっかりと行いましょう。
まとめ
いかがでしょうか。投資信託自体は難しくはないですが、商品がとても多いので選ぶことがとても大変だと思います。
上記を踏まえると、まず少額からスタートしてみて、元本保証ではない商品を複数選ぶと分散・リターンの面でもリスク回避をしながら上手な運用ができると思います。
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証券投資 「現物・信用取引、IPO、未公開株」
なにか投資してみようかな？と思ったときに一番に出てくるのは「株」だと思います。
株は証券投資に含まれます。
証券投資には、株式や投資信託、債券などへの投資がありますが、最近では
投資信託の一種であり、証券取引所に上場しているETF(上場投資信託)やインデックスファンド、ETN(上場投資証券)、REIT(不動産投資信託)なども証券投資として注目されています。
全て一気に書くとわかりにくいので今回は株式についてだけ解説していきます。
株式の利益・配当について
株式投資で利益を出す方法は大きく２つあります。
「①配当金を積み重ねる方法」
通常、株式は企業活動に必要な資金を調達する目的で発行されるもので、株式を購入した法人や個人はその企業の株主になります。
株数に応じて、企業が出した利益を受け取る権利（配当金）などが与えられます。
そのため、保有する株数が多ければ多いほど、配当金の金額も大きくなっていくことから、配当金は株式投資で利益を出す1つの方法となっています。
ちなみに、ソフトバンクの孫正義さんは配当だけで年間100億円の収入があると言われています。
「➁株式の売買で売却益を出す方法」
株式の購入は、企業と直接売買するわけではなく、基本的には証券取引所（株式市場）を介して、電子化された株券を売買することになります。
証券取引所では、数多くの企業の株式がリアルタイムで売買されており、売買する際の
企業の株価（株の価格）は需要と供給に応じて変動しています。
株式の売買で、購入した株価よりも値上がりしたタイミングで売却することができれば、売却益を得られます。
この売却益を継続して出していくことを目指すのも、株式投資の方法の1つです。
メリット
「株式の売却益を期待できる」
株式投資は、売却益を期待できるのがメリットのひとつです。
証券取引所に上場している企業の株価は、取引が行なわれている間、買い注文と売り注文に応じて株価が常に変動しているため、取得したときの株価よりも値上がりしたタイミングで株式を売却すれば売却益を得ることができます。
「配当金・株主優待がもらえる」
株式投資は保有株数に応じて、配当金や株主優待をもらうことができます。
配当とは、企業が株主に利益を分配することで、通常は決算ごとの利益額に応じて配当の金額が決定され、利益が大きければ配当も増えることもあれば、逆に赤字の場合は配当が出ないこともあります。
株主優待とは、企業が独自に株主に対して自社商品やサービスなどを提供するもので、株主の新規獲得や株式を長期保有してもらうことを目的に、多くの企業で実施しています。
人気があるものでは、東京ディズニーリゾートのワンデーパスポートなどがあります。
株主優待の内容は、ネット証券やヤフーファイナンスなどで、企業名や優待の種類、最低投資金額から検索できるため、興味がある方は確認してみてください。
「企業の経営（意思決定）に参加できる」
株式投資をして企業の株式を保有すると議決権が与えられ、企業の経営（意思決定）に参加できます。
議決権とは、株主総会の決議に参加できる権利のことで、株主総会に出席して決議案について賛成・反対の意思を表明できるのです。
デメリット
「初期投資額が比較的高い」
株式投資は、初期投資額が比較的高くなるのがデメリットです。
投資信託はネット証券なら最低100円から購入できるものもありますが、株式投資は最低でも数万円程度の投資額が必要で、多くの銘柄は10万円以上の投資額を用意しなくてはなりません。
「思ったとおりの金額で売買が成立しないことがある」
株式は証券取引所で売買され、株価は常に変動しているため、思ったとおりの金額で売買が成立しないことがあります。
株式の売買には数多くの投資家が参加しているほか、企業の業績や経済ニュースなど、株価の値動きはさまざまな出来事に影響を受けるので、株価を予想して売買を成立させるのは簡単では無いでしょう。
「投資初心者には比較的ハードルが高い」
実は株式投資は初心者にはハードルが高い投資です。
東京証券取引所の市場第一部（東証1部）だけでも2,000社以上の企業が上場しているうえに、常に株価が変動しているからです。
どの企業の株式を購入すればよいかを判断するには、売上高や当期純利益などの業績や、自己資本比率などの財務体質、PER（株価収益率）やPBR（株価純資産倍率）といった投資指標を確認する必要があります。
業界や政治の動向によっても株価は変動するため、株式を購入・売却するタイミングを判断するために、経済関連のニュースや株価を常に確認することも大切です。
このように、株式投資には投資判断のために確認すべきことが多くあるため、取引に慣れていない投資初心者には比較的ハードルが高いと感じるかもしれません。
リスク
「株価変動リスク」
株式は証券取引所で売買されているため、株式投資には株価変動リスクがあります。
証券取引所が開いている時間帯は常に株価が変動し、うまく売買できれば売却益が期待できますが、株式投資は元本が保証されるものではなく、取得価額よりも株価が値下がりし、大きな損失を出す可能性もあります。
「信用リスク」
企業が財政難や経営不振などを理由に、債務が履行できなくなる可能性(不履行)があることを言います。
株式の購入は企業に出資をすることを意味し、もしも株式を購入した企業が経営不振のために破綻した場合は株式の価値はなくなり、投資資金をすべて失うことになるかもしれません。
「流動性リスク」
売買が減って取引が成立せず、株式を売りたいときに売れない可能性があることです。
たとえば、株式を購入した企業で不祥事があり、売り注文ばかりで買い注文が入らないと取引が成立せず、値がつかないことがあります。
このような状態になると、取得価額よりもはるかに低い株価で売らざるを得なくなり、大きな損失を出してしまうかもしれません。
株式投資の種類
「現物・信用株式投資」
株式投資の取引方法には、大きく分けて４種類があります。
・現物取引
通常の株式売買取引のことで、持っている資金の範囲でしか株式を売買できない取引です。(現金で株式を買い、また株式を売り現金を得る取引)
・信用取引
証券会社からお金を借りて、持っている資金以上の売買ができる取引のことです。
買いから入る方法だけでなく、株式を借りて、売りから入って後から買い戻す空売りと呼ばれる取引もできます。信用取引をうまく活用すれば、株価の下落局面でも利益を得ることが可能です。
しかし、信用取引は持っている資金以上の取引ができてしまう分、損失も大きくなるので、株式投資に慣れてない人は現物取引を行うほうがよいでしょう。
・IPO投資
株式市場に新規上場する企業の株式に投資をする方法です。
新規上場する企業の株式を購入するには、証券会社が行なう抽選に参加して当選する必要があり、当選すると株式を公募価格で購入できます。
そのため、IPOに当選して株式を公募価格で購入し、上場初日に初値で売却すると利益を得られる可能性が高いことから、IPO投資は人気が高くなっていますが人気が高いゆえにIPOの抽選に参加しても当選するのが難しいため、必ず購入できるとは限らないデメリットもあります。
・未上場企業の株式投資
株式投資は上場企業の他に、まだ株式市場に上場していない未上場企業の株式（未公開株）に投資をする方法もあります。
未上場企業の株式を購入し、将来株式市場に上場して株価が大きく値上がりすれば、資産が大きく増える可能性があります。
しかし、未上場企業に投資できる機会はあまりないことや信用できる企業かどうかを見極めることも難しいことから、相応のリスクがあります。
まとめ
今回は株式投資の基本である、現物取引・信用取引、IPO、未公開株について解説させていただきました。投資信託などは別の機会にとさせていただきます。
基本的に株式投資含めて投資全般は少額の余剰資金から始め、分散して投資することが成功への道かと思います。
資産の偏りはリスクを高める原因となります。
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確定拠出年金について
年金に対する問題はなにかと話題に上がりますが確定拠出年金という制度はしっかりと理解されていますか？
今回は確定拠出年金についてのメリット・デメリット含めて簡単にわかりやすく解説していきます。
そもそも確定拠出年金とは
確定拠出年金法を根拠とする私的年金で厚生労働省が推奨している制度です。
公的年金(国民年金・厚生年金)や企業年金などの従来の年金制度は確定給付年金と呼ばれ、国や企業が将来の年金の額を約束しています。
確定拠出年金では、加入者自身が資産を運用するため、将来支給される年金額はそれぞれの運用次第で違ってきます。
建物での例えの2階建て、3階建ての部分となります。
確定拠出年金には企業型と個人型があります。
「企業型確定拠出年金( 企業DCいわゆる401k)」
・加入対象者
国民年金の第2号被保険者(会社員)で、労使合意に基づき確定拠出年金制度を実施している企業の従業員
・掛金の拠出
会社からの拠出に加え、規約に定めれば個人からの拠出も可能
・規約
労使合意に基づき確定拠出年金規約を制定加入資格について差別的取扱い禁止（一定条件の下、特定の者を加入者とすることも可）
・加入対象者
①自営業、フリーランス、学生など含める20歳以上60歳未満の国民年金の第1号被保険者で、国民年金の保険料を納めている人
➁会社員や公務員など60歳未満の厚生年金の被保険者（国民年金の第2号被保険者）
③専業主婦、パートタイムなど20歳以上60歳未満で厚生年金に加入している第2号被保険者に扶養されている方（国民年金の第3号被保険者）
・掛金の拠出
個人からの拠出のみ
・規約
国民年金基金連合会が規約を制定、本人の申請による任意加入
企業型確定拠出年金について
1978年に米国で導入された確定拠出年金制度で、米国の税法・内国歳入法401条（k）項に基づき導入されたことに由来します。
日本の企業型確定拠出年金制度はアメリカの401kを見本として作ったため、401kと呼ばれることが多いのです。
企業や加入者が毎月一定額の掛金を拠出して自分で運用します。
イメージとしては、支払われた掛金が自分の口座に積立てられ、運用して得られた給付金が将来的には自分に戻ってきます。そのため、運用の結果次第で将来受取れる年金の額は違ってきます。
メリット・デメリット
「メリット①積み立てる掛金が非課税」
事業主掛金(会社のお金)として拠出された掛金は、個人の所得とみなされません(選択制の場合も同様)
「メリット②運用益に対して非課税」
運用益が出た場合、大きな複利効果を期待できます。通常、運用の結果得た利益には20%(所得税15%、住民税5%)課税されます。
しかし、確定拠出年金ではこの運用益に課税がされません。
つまり、一般の投資であれば税金として負担すべき金額をそのまま次の運用に活かせることになり、効率的な運用を実現できます。
「デメリット①資産運用のリスクを負う」
確定拠出年金では、掛金の拠出額は確定していますが、将来の給付額については運用結果に左右されるため確定していません。
そのため運用がうまくいかなかった場合、資産が減ってしまうというリスクがあります。
しかし、これは逆に言えば運用がうまくいった場合は、資産が増えることを意味します。
将来に備えるための資金運用としては、非課税で積み立てながら運用のできる確定拠出年金は、通常の資産運用に比べると元本や運用益に税金が掛からない分、運用上の余裕が大きいものと言えます。
「デメリット②60歳まで引き出すことができない」
確定拠出年金は、一定の要件を満たさない限り脱退や、途中で資産を取り崩すことはできません。
引き出しができるのは60歳以降なので、ご自身で掛金積立か、現金受取かの金額を選択できる企業DC等へ加入している人は、 短期的に必要な資金は取っておき、無理のない範囲で積立ていく必要があります。
「デメリット③自分で運営管理機関を選ぶことができない」
401kの運営管理機関を選択するのは事業主(会社)です。そのため提示された運用商品に購入したい運用商品がないということが起こりえます。
個人型確定拠出年金について
個人で老後資金を貯めるための制度です。国民年金や厚生年金と違い、希望者が自ら申し込みをして任意で加入します。
加入後は、定期預金・保険・投資信託の中から好きなものを選び、毎月一定の掛け金（5000円～）を積立て、60歳以降に積み上げた資産を受け取る、という流れです。
メリット・デメリット
「メリット①積み立てた時に税金が安くなる」
iDeCoは毎月一定の掛け金を積み立てますが、積み立てた金額すべてを所得控除の対象にすることができます。
毎月1万円を積み立てると、年間で12万円が所得控除されるとなるわけですが、税金が12万円安くなるわけではありません。
私たちが納める所得税・住民税は、年収から各種控除額を引いた課税所得によって決まります。同じ年収の人でも、各種控除額が多ければ多いほど課税所得が低くなり、
所得税・住民税が安くなります。
iDeCoで積み立てた金額は、この控除額として使えるわけですので結果的には所得税・住民税が安くなります。
「掛け金の上限」
「メリット②運用で利益が非課税」
運用益が出た場合、大きな複利効果を期待できます。
通常、運用の結果得た利益には20%(所得税15%、住民税5%)課税されます。しかし、
iDeCoは401kと同様に、この運用益に課税がされません。
「デメリット①60歳まで引き出せない」
積み立てたお金は、401kと同様に60歳になるまで引き出すことができません。（※積み立てを停止することは可能）。
「デメリット②口座の開設・維持に手数料がかかる」
iDeCoを始めるには、銀行や証券会社等でiDeCo専用口座を開設する必要がありますが、
専用口座の開設・維持には手数料がかかります。
開設手数料はどこも2829円で横並びですが、維持手数料は金融機関によって差があります。
一番安いところで月171円、高いところで月629円、その差458円となります。
専用口座を開設する際は、維持手数料の安い金融機関を選ぶことをおすすめします。
「口座維持手数料が最安171円の金融機関」
※誰でも無条件で171円の金融機関のみを掲載
「デメリット③お金を受け取るタイミングで税金がかかる」
iDeCo口座で積み上げた資産は、60歳以降に一括もしくは分割で受け取ります。その際、どちらの受け取り方でも受け取り額に応じた所得税・住民税を支払う必要があります。
メリット①で積み立てた時に課税対象から外した分、受け取るこのタイミングで課税される仕組みになっています。
しかし、一括受け取りの場合は退職所得控除、分割受け取りの場合は公的年金等控除の対象となり、税金の負担が軽くなるようになっています。
まとめ
時間は有限です。
「若いからまだ関係ない」ではなく、老後資金の問題や年金については正しく知り、行動することが大切です。
ご質問等ございましたらお気軽にどうぞ(^^♪
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普通預金と当座預金の違い
給与の入金があったり、毎月決まった日に公共料金が引き落とされたり、ATMから現金を引き出したりで普通預金口座を使っている人は多いと思います。
法人においても社員へ給与の支払いや取引先からの振込に普通預金口座が使われています。
普通預金口座があれば、全て事足りてしまうように思いますがほかにも様々な預金口座があり、その中の1つに当座預金があります。
銀行の窓口やATMなどで当座預金や当座などの文字を見たことがあるかと思います。
もちろん、名前が違うだけでなく特徴が大きく異なります。
今回は普通預金と当座預金の違いについて簡単にわかりやすく解説していきます。
普通預金とは
冒頭でも記載したように給与の入金・振込や公共料金の引き落とし、ATMからの引き出しなど普段使うのが普通預金です。
また、個人だけでなく法人でも支払いや振り込みなどに使用されています。
当座預金とは
当座預金は、日本国内では主に法人や個人事業主が使う銀行口座で、普通預金との
一番の大きな違いは手形や小切手が使えることにあります。
※手形・切手については「手形と小切手の違い」に詳しく記載しております。
海外などでは小切手などを使うケースも多いため個人でも当座預金を所有している場合が多くありますが、日本では手形や小切手を個人で使う習慣があまりなく、普通預金と違って開設に手間や審査がかかるため個人で当座預金を持っている人は稀です。
ほかにも普通預金と当座預金には様々な違いがあります。その代表的な違いについていくつかご説明していきます。
利息
普通預金の場合は口座にお金を預けておくと利息がつきます。
現在の銀行利息は三菱UFJ銀行で0.001％です。(2020年4月17日現在)
ちなみに、当座預金の場合はいくら預けても利息は一切つきません。
正直、利息のことだけを言えばどちらも変わらないに等しいです。
預金保障
普通預金の場合はペイオフ制度により、銀行が倒産した場合でも個人・法人を問わず
1つの金融機関につき預金者１人に元本1,000万円までとその利息が保障されます。
ちなみに、外貨預金譲渡性預金、金融債などはペイオフ対象外ですのでご注意ください。
当座預金の場合は同じくペイオフ制度により、銀行が倒産した場合でも元本満額が保障されます。
手数料
普通預金の場合は指定のATM以外や時間帯などによっては預金の引き出しには手数料がかかります。
当座預金の場合は預金を引き出すにも小切手を使用するため手数料はかかりません。
特に会社で支払いをする場合、高額な支払いをすることも多く、それに合わせて高額な手数料がかかってしまうこともありますが、小切手で支払うことで手数料がかからず支払いをすることが可能になります。
当座貸越契約
“当座勘定取引契約を締結している銀行と取引先との間で当座貸越契約によって定められた極度額まで、取引先が当座預金の残高を超える額の支払いを約束手形や小切手または引き受けた為替手形を銀行が支払い義務を負うことを約束する契約で、銀行が手形、小切手または為替手形の支払い資金を貸し付ける貸付取引のこと”
普通預金の場合は当たり前ですが、残高が0円になると振込や引き出しは一切できません。
当座預金の場合は当座貸越契約を銀行と結ぶことで残高がない場合でも支払いなどができるようになります。
通常、銀行に融資などを受ける際はその都度銀行に行き、書類を書いた上で審査を受ける必要がありますが、当座貸越契約とは事前に審査を受けておくことで制限の範囲以内であればいつでも融資を受けられる仕組みのことです。
もちろん、融資を受ける形ですので融資金額に応じて金利がつきますが、当座預金の残高がなくても手形や小切手を振り出すことで支払いなどをすることが可能になります。
通帳と当座勘定照合表の違い
普通預金の場合は近年、インターネットバンキングの普及により通帳のない普通預金口座もありますが、通常は普通預金には通帳が付いてきます。
銀行の窓口やATMなどで記帳を行うことで、預金の預け入れや引き落としなどの金額を時系列で確認することができます。
当座預金の場合は通帳自体がありません。その代わりに当座勘定照合表が銀行から郵送されてきます。
銀行などによって異なる場合もありますが、通常は当座勘定照合表は毎月郵送されてきます。(一部銀行では廃止している銀行もあります)
出金限度額
普通預金の場合は銀行やカードの種類などによって異なりますが、出入金の限度額が設定されており、ATMから操作する場合引き出しは50万円まで、振込は100万円までといったように上限があります。
当座預金の場合はそのような限度額がありません。
まとめ
個人で当座預金口座を開設することは、あまりないと思います。
しかし、当座預金での取引上生じる考え方は知っていて損はありません。
すこし理解しずらいかもしれませんが、太字を注視していただければわかりやすいかと思います。
ご質問等ございましたらお気軽にどうぞ(^^♪
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