NISA・積立NISA・ジュニアNISA

最近話題であるNISA(ニーサ)について簡単にわかりやすく解説していきます。

私はNISAは取り組む価値が十分にある商品だと思います。

NISAとは　　　　　　　　　　　　　　　　

イギリスのISA(アイサ)＝Individual Savings Account(個人貯蓄口座）をモデルにした

日本版ISAとして、NISA＝Nippon Individual Savings Account(少額投資非課税制度)

という愛称がついています。

通常、投資で得られた利益には税金がかかります。

分配金・配当金は「配当所得」、売買差益は「譲渡所得」として課税対象となります。

税率は20.315%（所得税15%、住民税5％、復興特別所得税0.315%）です。

例えば、通常の取引の場合は利益の２割が課税されるので、単純計算すると10万円の

利益が出ても、約2万円の税金を支払うことになります。

しかし、金融機関にNISA口座を開設し、その口座内での取引であれば税金はかからずに

10万円をそのまま手にすることができます。

NISAは、毎年一定金額の範囲内で購入したこれらの金融商品から得られる利益が非課税になる制度です。

種類　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「NISA」

2014年1月から始まった、個人投資家のための税制優遇制度です。

毎年120万円の非課税投資枠が設定され、株式・投資信託等の配当・譲渡益等が非課税対象となります。非課税期間は購入した年を含め5年間です。

「積立てNISA」

2018年１月から始まった少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です。

購入できる金額は年間40万円まで、購入方法は累積投資契約に基づく買付けに限られており、非課税期間は20年間で、購入可能な商品は、長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託に限られています。

「ジュニアNISA」

2016年度から始まった未成年者を対象とした少額投資非課税制度です。

未成年者（0～19歳）を対象とし、年間80万円分の非課税投資枠が設定され、株式・投資信託等の配当・譲渡益等が非課税対象となります。

注意点　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「制度の期限は10年間」

NISAは現在無期限で使える制度ではなく、投資可能期間が定められています。

投資可能期間は2014年1月1日から2023年12月31日の10年間です。

2023年に金融商品に投資した場合については2027年までの5年間非課税で保有することができます。

「誰でも利用できる制度ではない」

NISAを利用できるのは、日本に住んでいる20歳以上の人（口座を開設する年の1月1日現在）です。

0～19歳の人は、未成年を対象にした少額投資非課税制度であるジュニアNISAを使うことができます。

「新規投資分のみが適用」

NISAで利益が非課税になるのは新規投資分のみで、NISA口座を作ってから投資した商品の利益が非課税対象となります。

口座を作る前から保有していた金融商品については非課税の適用はなく、現在保有している金融商品をNISA口座に移すこともできません。

「非課税枠の残りは翌年以降に繰り越せない」

例えば、年間120万円の非課税枠を使い切らなかった場合、年間の非課税枠がいくら余っていたとしても翌年に繰り越すことはできません。

「口座は1人1口座」

投資した金融商品の利益が非課税になるお得なNISAですが、お得だからといって多くの金融機関でいくつも口座を持つことはできません。

NISA口座は1人1口座と決められており、NISAと積立NISAを同時に行うこともできません。

「損益通算ができない」

NISA口座で保有している金融商品が値下がりし、損失が出た場合でも他の口座（一般口座や特定口座）で保有している金融商品の配当金や売却によって得た利益との相殺（損益通算）はできません。

また、NISA口座以外の口座で保有している金融商品をNISA口座に移すこと、NISA口座で保有している金融商品を、他の金融機関のNISA口座に移すこともできません。

まとめ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

NISAは損失がでた場合に損益通算ができないことが最大のデメリットとなります。

ただ、NISA制度の最大メリットは運用益が非課税になるところですので、制度を上手く活用できればとても良い商品です。

投資ビギナーの方にはおすすめできる商品です。

ご質問等ございましたらお気軽にどうぞ(^^♪

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