厚生年金と国民年金の違いと正しい知識
知っているようで意外と知らないことの一つがこれではないでしょうか。
今回は国民年金と厚生年金の違いなどを簡単にわかりやすく解説していきたいと思います。
現在の日本の年金制度では、20歳以上60歳未満の人全員が年金制度に加入することを義務付けられています。
対象となる国民全てが年金に加入しますが、自営業者、会社員・公務員、専業主婦など対象者によって加入する年金制度は異なります。
「国民年金」
年金制度は働き方によって違いはありますが、全ての人に共通しているのは国民年金という制度です。
国民年金は全ての年金の土台になる制度であり、基礎年金とも呼ばれます。
主に自営業者が加入しているというイメージがありますが実際には自営業者だけでなく、会社員・公務員、専業主婦等も含め20歳以上60歳未満の全員が加入対象者で、文字通り基礎年金として日本の年金制度の土台となっています。
「厚生年金」
厚生年金は自営業者や専業主婦などは加入することができませんが、会社員や公務員は原則として全員が加入している制度です。
個人の所得によって保険料はそれぞれ違ってきますが、厚生年金の保険料は勤務先企業と加入者とが折半して支払います。
これが労使折半と呼ばれるものです。
社会保険加入者は厚生年金、健康保険、雇用保険などの加入が義務付けられます。
つまり、社会保険とは厚生年金などの加入義務のあるものをすべて含めて社会保険と言います。
厚生年金の対象となるのは厚生年金保険の適用を受ける会社に勤務するすべての人で、世のサラリーマンのほとんどはこの厚生年金に加入することになります。
厚生年金に加入すると自動的に国民年金にも入ることになるため、「厚生年金に入っていながら国民年金には入っていない」という状況は起こり得ないのです。
また、厚生年金に加入しているサラリーマンの配偶者は保険料の支払いがなく、国民年金に加入していることとなっています。
掛金の上限額は、月55,000円(年660,000円)です。
勤続年数や年齢によって増やしていくことが多いので、20代では掛金が月1万円もないという方もいますが、年金支給額が先細りする昨今では積極的に利用を考えたいメリットの多い制度と言えます。
月々の掛け金に対して、どのような金融商品で運用するのかは全て加入者の意思に任せられます。
そのため、月々の負担額は確定させることが出来るが、運用成績次第で将来の給付金額は人によって変わってきます。
※確定拠出年金については別記事「確定拠出年金について」で解説しています。
「3階建て」の年金制度
厚生年金保険と国民年金との関係はややこしく捉えられがちですが、家の例で示すとわかりやすいです。
家は3階建てで、1階部分が公的年金たる国民年金、2階部分が同じく公的年金の厚生年金保険、3階部分が私的保険(401k等)に相当します。
基本的に自営業者などの立場の人は1階しか利用できず、厚生年金保険加入者になる会社員や公務員といった人は1階も2階も利用できます。
確定拠出年金(401k)などに加入している人は3階を利用していることになります。
※オレンジが1F、青が2F、ピンクが3F
厚生年金で受け取れる年金
厚生年金加入者が受け取れる3つの年金があります。
年金の給付は基本的に老齢年金、障害年金、遺族年金の3パターンで行われ、それぞれ基礎年金(国民年金)と厚生年金の2種類があります。
老齢年金は、要件を満たした人が一定の年齢を迎えた時に支給される年金です。原則として65歳から受け取ることができます。
障害年金は病気や怪我のため障害を負った人が一定の要件を満たしたとき支給される年金です。
遺族年金は、保険加入者や年金受給者が死亡した時一定の要件を満たしていれば遺族に支給される年金です。
主に基礎年金は国民年金加入者(1階の人)、厚生年金は厚生年金保険加入者(2階の人)に対する給付ですので、厚生年金保険加入者は国民年金加入者でもあるため、要件を満たせば基礎年金に上乗せする形で厚生年金も共に受け取れます。
まとめ
年金を受給している人も、保険料を支払っている人も、実際のところはなんとなくしか理解できていないということが現状の年金制度です。
そして、うっすら感じているのは将来自分が受給者の立場になった時に、はたして年金は受給できるのかという不安です。
個人レベルでなにかしらの対策は必ず必要だと感じますね。
ご質問等ございましたらお気軽にどうぞ(^^♪
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