雇用保険と失業保険
「雇用保険と失業保険って一緒？」と疑問に思う人は多いかと思います。
今回は雇用保険について簡単にわかりやすく解説していきます。
そもそも雇用保険とは
失業時に受け取れる失業保険の給付、企業に勤めている時に受けられる育児休業給付、介護休業給付、教育訓練給付などの被保険者の生活を守るためにある保険です。
主に国の厚生労働省が管理をして、それに伴って手続きや給付は各地の管轄のハローワークが行っています。
雇用保険の適用範囲
会社に在籍している正社員、一般社員、満65歳未満の人が加入できます。
原則として労働時間が週20時間以上で雇用の見込みが31日以上ある者で、個人事業主や法人の役員は対象外です。
自己都合で企業を退職した場合、労働期間が1年以上で3ヶ月分の失業基本手当が受け取れ、10年以上で4ヶ月分、20年以上で5ヶ月分となっています。
派遣社員やパート・アルバイトの場合
2種類の加入条件があります。
・一週間の労働時間が20時間を超えること。
・31日以上会社で働く見込みのある労働者であることの2種類です。
日雇い労働者の場合
一定の期間同じ企業で仕事をすることが少ないので自分で雇用保険の申請を出す必要があります。
31日以上働く見込みがあれば上記の派遣社員やパート・アルバイトと同じ条件なので雇用保険に加入できますが、31日未満であれば日雇い労働者として雇用保険に加入できます。
雇用保険に加入する条件は、雇用保険の適用になっている事業所で働いていることです。
その条件を満たしていれば、管轄のハローワークに行き、手続きをすれば日雇労働被保険者手帳がもらえます。
また、日雇い労働者が失業時に受け取れるものは基本給付とは違い、日雇労働求職者給付金になります。
短期的な仕事をする労働者の場合
季節的要因や仕事柄1年通して雇用されない場合を対象にした加入条件です。農業や冬にしか行わないスキー場などが当てはまります。
加入条件としては4ヶ月以上雇用される、1週間の労働時間が30時間を超えることです。
こちらも受け取れる給付金は条件を満たしていれば、特例一時金が受け取れます。
65歳以上の高齢被保険者の場合
65歳以上の人も雇用保険の被保険者に継続してなることが可能です。以前は65歳になるまでに雇用保険に加入していないと65歳を過ぎてから加入することはできませんでした。
しかし、平成29年1月1日から雇用保険の適用条件が拡大され65歳以上からでも雇用保険に加入することができるようになりました。
つまり、65歳以上から求職し企業に採用された場合でも雇用保険に加入することができます。
加入条件は1週間の労働時間が20時間を超えること、31日以上雇用される見込みがあることが条件になります。
雇用保険の種類
・基本手当
失業手当や失業保険と言われている保険
・育児休業給付
出産後の育児休業中に受け取れる保険
・介護休業給付
介護を必要としている人が家族にいて介護休業を取得した時に受け取れる保険
従業員が資格や教育の訓練を受けられるための保険
・高年齢雇用継続基本給付
65歳以上の高齢者が労働し続けられるように援助をしてくれる保険
失業保険とは正式には雇用保険の基本手当のことを指します。
主に使われることが多いのがこの基本手当です。基本手当(失業保険)も辞める前に働いていた年数や辞め方によって受け取れる基本手当が変わってきます。
まとめ
ちなみに、給料明細では雇用保険という名称が使われています。
しかし日常会話では「会社を辞めると失業保険がもらえる」というように使います。
その理由としては、昭和22年に失業保険法が施行されましたが、ことあるごとに失業保険法は法改正を繰り返してきました。経済の構造が変わっていく中で制度の見直しの必要性が高まってきました。
そこで、昭和50年に失業保険法を発展させ、時代の変化に合わせた雇用保険法が誕生しました。現在の雇用保険法は元々、失業保険法だったのです。
これが、正しくは雇用保険なのに失業保険という名称がよく使われる理由と考えられます。
現在の雇用保険制度ですが度重なる法改正にもかかわらず、十分に制度が行き届いておらず、支給額も年金と同様に削減傾向にあります。
しかし、それでも退職して給料がなくなれば不安定な生活を送らなければならないので、雇用保険が支給されると大きな助けとなりますね。
何事も備えあれば患いなしです。
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国民健康保険と社会保険の正しい知識
前々からよく、「社会保険が絶対条件！社保じゃないとかありえない！」
と、得意げに言ってる人がいますが国保と社保の違いってご存じですか？
今回は健康保険に関する違いを簡単にわかりやすく解説していきます。
主に、会社員や公務員、その扶養に入っている人以外が加入します。
正式名称 国民健康保険
加入条件 個人事業主や個人経営の会社に勤めている人とその家族、無職の人
経営者 市区町村役場
社会保険(社保)とは
医療保険や年金保険、介護保険も社会保険の中に入ります。公務員や会社勤めの人、その扶養に入っている人の保険です。
正式名称 社会保険
種類 健康保険、船員保険、組合保険、共済保険
加入条件 法人の会社に勤め、給料をもらっている人とその家族
このように国保と社保は加入条件や経営者も全く違うので、自分が加入している健康保険の基礎知識として正しく覚えておきましょう。
お得な方
お得と言う表現が正しいかはわかりませんが、国保と社保はどっちが得なのか(良いのか)、比較しながら解説いたします。
自己負担割合と保険料の比較
国保は世帯主の家族の人数に応じて保険料が変わり、社保は人数が増えても変わりません。
医療費の自己負担割合はどちらも3割負担ですが、国保の保険料が全額自己負担なのに対して、社保は事業主が半分負担してくれるので社保の方がその面ではお得と言えます。
扶養・各種手当金の比較と恩恵
「国保」
・保険料の軽減制度がある
・出産時に出産一時金が支給される
「社保」
・会社を病気や出産で休んだときに補填の手当や保険料の免除がある(会社によって規定有)
・出産時に出産手当金と出産一時金が支給される(会社によって規定有)
・扶養制度は本人とその家族全員が対象
国保の脱退手続き方法
元々、国保に加入していた人が新たに法人の会社に就職する際には、国保の脱退手続きを行わなければなりません。
脱退手続きの際は
・国民健康保険証
・就職した会社で加入した社保の保険証または資格取得証明書
・本人確認書類
・印鑑
の4つが必要です。
手続きは住民票がある市区町村役場の保険年金課で行うか郵送でも手続きが行えます。
社保の保険証ができるまでの間に脱退手続きを行う人や、病院にかかる人は、資格取得証明書を交付してもらうことができます。
二重払いの返金
会社に就職して社保に加入後、国保の脱退手続きを忘れていると、二重払いをすることになります。
二重払いをしてしまった場合は国保の手続きを行った市区町村役場に行き、二重払いしてしまっている期間を確認してもらえば、2年前までの分は返金してもらうことができます。
返金はされますが、手続きをする手間もかかり、一時的に出費もかさむので口座から自動引落しにしている人は特に気をつけてください。
社保から国保への切り替えと任意継続
会社を退職する人は、社保を国保に切り替えるか、任意継続をするかのどちらかを選択する必要があります。
国保に加入するには、資格喪失証明書を市区町村役場に提出することで加入することができます。
任意継続をする人は、退職後20日以内に事業主に申請する必要がありますが、任意継続は退職までの2ヶ月間会社に勤めていたことが前提になります。
任意継続をした場合、他の会社に就職したときか保険料を滞納したとき以外、2年間脱退できないので事前にしっかりと国保と任意継続に加入した場合の保険料を確認して選ぶようにしましょう。
社保は厚生年金等義務のあるものを含めて社会保険といいます。
まとめ
いかがでしたか？ちなみに私も二重払いしていたことがありました。
その当時は二重払いも健康保険加入は義務であることも知らなかったので困ったことも多々ありました。。。
皆さんも就職や退職などする際は十分に気を付けてください。
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税金について
納税は国民の三大義務の1つです。しかし、学校ではそれについてほぼ教えられていません。
今回は税金の基本知識とその使い道を簡単にわかりやすく解説していきます。
税金とは
税金(租税)とは、国や政府等が公共財や公共サービスの経費として、法令に基づいて国民や住民に負担を求める金銭です。
現代社会においてほとんどの国が物納や労働ではなくお金による納税方法 を行っており、日本では税金と呼ばれています。
日本国に会費を払っていると考えるとわかりやすいかと思います。
納税は国民の義務であり、税金を払わない人は税務署から後で追徴課税を課せられ、本来より多く徴収されたり、場合によっては懲役刑などの処罰を受けることもあります。
強制的に会費を払わされるとも取れますが、何事においても義務と権利は絶対なのです。
税金の種類
税金を納める場所は、国と地方自治体の２ヶ所です。国に納める税金は国税
地方自治体に納める税金は地方税(都道府県税・市区町村税)として分けられており、
また、同じ税金であっても一部を国に、一部を地方に納めるような場合もあります。
直接、国や地方自治体に納める直接税と、ものなどを買った際に税金分を上乗せして支払い、ものを売った側が買った側に代わって税金の支払いをする間接税があります。
税金の使い道
このようにして納めた税金は、私たちが生活するうえで行われる様々な公共サービスなどに対して使われています。普段は当たり前に無料、もしくは非常に安い料金で使うことが出来ている公共サービスは、実は私たちが納めた税金で賄われているものばかりなのです。
実際に税金を利用して行われている公共サービスには、以下のようなものがあります。
・役所の運営やそれに関係する業務
・パトカーの出動など警察に関係する業務
・消防車、救急車の運用やそれに関係する業務
・ごみ収集
・医療費の一部負担
など、すべての国民に対して公平かつ高水準なサービスを提供するためにも、税金の支払いは必要不可欠なものなのです。
しかし、間接税は消費税を除いては払っている実感があまり感じられないと思います。
まとめ
税金は人が生きる上で必ず払うものです。細かいところまで学ぶ必要はありませんが、自分の支払った税金が何に使われているのかは知っておきたいですね。
税金の基本の部分をわからずに確定申告などのことを学んでも、その内容を理解することは難しくなってしまいますので基本は必ずおさえておきましょう。
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小切手と手形の違い
小切手と手形はなんとなく耳にはしますが、最近ではあまり馴染みのないものになってきたように感じます。
今回は小切手と手形の違いについて簡単にわかりやすく解説していきます。
小切手とは
小切手と手形はどちらもお金の代わりになる有価証券（商品券や株券と同じ）で
所定の方法でどちらも現金に変えることができます。
つまり、振出人は小切手に金額などを書いて現金の代わりに相手に渡すことで支払いなどをすることができ、受取人は受け取った小切手を銀行などに持っていくことで現金に変えることができます。
支払いなどで多額の現金を持ち運ぶ必要がないので安全な取引方法になります。
小切手と手形の最大の違いは現金化できるタイミングです。
小切手はそれに記載されている振出日（通常、渡された日の日付）の当日でも銀行窓口に持っていくことで現金に代えることができます。
注意点は振出日の翌日から数えて10日までが換金の期日となることです。
10日を過ぎてしまった場合でも現金化は可能ですが振出人が支払委託の取消を行うと銀行は受取人に支払いをすることができなくなってしまいます。
原則、翌日から数えて10日以内に換金するようにしましょう。
近年、ネットバンキングの普及により振込の方が便利と考えるかもしれませんが、振込の場合は振込金額に応じて手数料がかかりますが、小切手の場合には手数料はかかりません。
ただし、小切手用紙は銀行で購入する必要があり、三菱UFJ銀行の場合1冊(50枚)で2,160円です。
少額の取引などにはあまり利用する機会はありませんが、ある程度高額な取引で小切手を利用する方が振込にかかる手数料などよりも費用を安くすることができます。
しかし、現金化するためには窓口に行くことが必須になります。
手形とは
小切手と非常に似ていますが、最大の違いは小切手がすぐに現金化できるのに対して
手形はある一定の期間後に銀行に持っていくことで現金化できる有価証券になります。
つまり、手形の振出人からするとその時にお金が無くても期日までにお金を用意すれば
現金の代わりにいますぐ支払いをすることができると言ったメリットがあります。
現金化できる支払い期日は一般的には1ヶ月後から最大でも120日後程度の支払い期日
とする場合が多く、小切手同様に手数料はかかりません。
小切手と手形のデメリット
小切手と手形に違いはありますが、どちらも手数料がかからずに手形は現状で現金がなくても支払いができるなどのメリットもありますが当然デメリットもあります。
受取人が指定の期日内に小切手または手形を持って銀行に行き、現金化をしようとしても振出人の口座にお金がない場合には現金化することはできません。
また、そうなる状態を不渡りと言い、小切手や手形を振出した方は、不渡りを半年以内に2回出してしまうと銀行取引(借入や小切手、手形といった当座預金を使った取引)が一切できなくなる取引停止処分を受けます。
不渡りを出せば取引先から信用力が低いと判断されることになってしまいます。
まとめ
小切手や手形は普通に生活する上では馴染みはありませんが、覚えておいて損はないと思います。
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預金・貯金の違いと貯蓄について
今回は少し豆知識的なお話になりますが、誰もが一度は気になる違いかと思います。
「預金」・「貯金」・「貯蓄」はどれもお金を貯めることを指す言葉です。そのため普段から意識せずに使い分けていることが多いと思います。
しかし、使われている漢字や言い方が違うことからもそれぞれに違った意味を持っています。
預金とは
「預ける」「お金」と書く預金は、都市銀行・地方銀行・信用銀行・信用金庫・信用組合などの金融機関にお金を預けることを指す言葉です。
預け方は普通預金や当座預金など様々な方法がありますが、これらの金融機関にお金を預ける場合には預金となります。
※普通預金と当座預金の違いはまたの機会とさせていただきます。
貯金とは
「貯める」「お金」と書く貯金は、郵便局（現ゆうちょ銀行）、農業協同組合
（JAバンク）などにお金を預けることを指す言葉です。
貯金は郵便局などにお金を貯めると言った場合以外に、上記の銀行などにお金を預けること、家の貯金箱にお金を貯めることなど、全てのお金を貯めるという定義に当てはまります。
歴史的背景をみると、明治時代に個人でも簡単にお金を貯められるようにと
郵便局によって郵便貯金が開始され、明治6年（1873年）には国政によって
日本初の銀行である第一国立銀行が誕生しました。
江戸時代に使われていた金貨や銀貨が明治に入り、新貨幣である今の円や当時の銭に交換することが銀行誕生の起源とされていますが、郵便貯金とは違って銀行は一般の個人に利用されるというよりも商人（現在の企業）によって利用されていました。
今でこそ銀行にも個人でお金を預けることが一般的になっていますが、元々は
個人は貯金を行い、企業や個人事業主は預金を行うと言った違いがあります。
貯蓄とは
「貯めて」「蓄える」と書く貯蓄は、企業の福利厚生として行われている退職金、
国民年金、死亡時に支払われる生命保険、会社が発行している社債や国が発行している国債、現在保有している預貯金など、現金化しやすい金融商品等を含め貯めているお金の総称のことを指します。
現金化しにくい土地や建物などは貯蓄に含まれません。
貯蓄は預金・貯金とは違い、最も広い範囲を示す言葉になります。
まとめ
似ているようで違う預金・貯金の違いは歴史的背景があり、それを使うシチュエーションによって変わりますが、「貯める」という定義であることは間違いありません。
貯蓄は示し言葉ですので少し意味は変わってくるかと思います。
お金を貯めることは悪いことではありませんし、重要なことです。
しかし、貯金だけで家族の将来は安泰でしょうか？
政府も直接は年金制度の崩壊を公言できないので私的年金や個人での資産運用を進めています。このタイミングでそのような制度や将来について少し考える機会になれば良いと思います。
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