厚生年金と国民年金の違いと正しい知識
知っているようで意外と知らないことの一つがこれではないでしょうか。
今回は国民年金と厚生年金の違いなどを簡単にわかりやすく解説していきたいと思います。
現在の日本の年金制度では、20歳以上60歳未満の人全員が年金制度に加入することを義務付けられています。
対象となる国民全てが年金に加入しますが、自営業者、会社員・公務員、専業主婦など対象者によって加入する年金制度は異なります。
「国民年金」
年金制度は働き方によって違いはありますが、全ての人に共通しているのは国民年金という制度です。
国民年金は全ての年金の土台になる制度であり、基礎年金とも呼ばれます。
主に自営業者が加入しているというイメージがありますが実際には自営業者だけでなく、会社員・公務員、専業主婦等も含め20歳以上60歳未満の全員が加入対象者で、文字通り基礎年金として日本の年金制度の土台となっています。
「厚生年金」
厚生年金は自営業者や専業主婦などは加入することができませんが、会社員や公務員は原則として全員が加入している制度です。
個人の所得によって保険料はそれぞれ違ってきますが、厚生年金の保険料は勤務先企業と加入者とが折半して支払います。
これが労使折半と呼ばれるものです。
社会保険加入者は厚生年金、健康保険、雇用保険などの加入が義務付けられます。
つまり、社会保険とは厚生年金などの加入義務のあるものをすべて含めて社会保険と言います。
厚生年金の対象となるのは厚生年金保険の適用を受ける会社に勤務するすべての人で、世のサラリーマンのほとんどはこの厚生年金に加入することになります。
厚生年金に加入すると自動的に国民年金にも入ることになるため、「厚生年金に入っていながら国民年金には入っていない」という状況は起こり得ないのです。
また、厚生年金に加入しているサラリーマンの配偶者は保険料の支払いがなく、国民年金に加入していることとなっています。
掛金の上限額は、月55,000円(年660,000円)です。
勤続年数や年齢によって増やしていくことが多いので、20代では掛金が月1万円もないという方もいますが、年金支給額が先細りする昨今では積極的に利用を考えたいメリットの多い制度と言えます。
月々の掛け金に対して、どのような金融商品で運用するのかは全て加入者の意思に任せられます。
そのため、月々の負担額は確定させることが出来るが、運用成績次第で将来の給付金額は人によって変わってきます。
※確定拠出年金については別記事「確定拠出年金について」で解説しています。
「3階建て」の年金制度
厚生年金保険と国民年金との関係はややこしく捉えられがちですが、家の例で示すとわかりやすいです。
家は3階建てで、1階部分が公的年金たる国民年金、2階部分が同じく公的年金の厚生年金保険、3階部分が私的保険(401k等)に相当します。
基本的に自営業者などの立場の人は1階しか利用できず、厚生年金保険加入者になる会社員や公務員といった人は1階も2階も利用できます。
確定拠出年金(401k)などに加入している人は3階を利用していることになります。
※オレンジが1F、青が2F、ピンクが3F
厚生年金で受け取れる年金
厚生年金加入者が受け取れる3つの年金があります。
年金の給付は基本的に老齢年金、障害年金、遺族年金の3パターンで行われ、それぞれ基礎年金(国民年金)と厚生年金の2種類があります。
老齢年金は、要件を満たした人が一定の年齢を迎えた時に支給される年金です。原則として65歳から受け取ることができます。
障害年金は病気や怪我のため障害を負った人が一定の要件を満たしたとき支給される年金です。
遺族年金は、保険加入者や年金受給者が死亡した時一定の要件を満たしていれば遺族に支給される年金です。
主に基礎年金は国民年金加入者(1階の人)、厚生年金は厚生年金保険加入者(2階の人)に対する給付ですので、厚生年金保険加入者は国民年金加入者でもあるため、要件を満たせば基礎年金に上乗せする形で厚生年金も共に受け取れます。
まとめ
年金を受給している人も、保険料を支払っている人も、実際のところはなんとなくしか理解できていないということが現状の年金制度です。
そして、うっすら感じているのは将来自分が受給者の立場になった時に、はたして年金は受給できるのかという不安です。
個人レベルでなにかしらの対策は必ず必要だと感じますね。
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生命保険【掛け捨て・貯蓄】
「掛け捨て型保険」か「貯蓄型保険」か生命保険商品の中には、満期保険金や解約返戻金の有無などに着目した商品があります。
今回は、その掛け捨て型保険や貯蓄型保険と呼ばれる保険はどのような商品なのか。
メリット・デメリットなどを交えて簡単にわかりやすく解説していきます。
掛け捨て型保険とは
掛け捨て型保険と呼ばれるのは、解約返戻金や保険期間満了時に受取れるお金がない、又はあってもごく少額となる保険商品です。
掛け捨て型保険には、定期保険、収入保障保険、一般的な医療保険・がん保険などがあります。
掛け捨て保険は、一定期間の保障だけを必要とするときに活用します。
保険料は保障のみの費用となるため、保障金額を高く設定しても保険料は割安です。
掛け捨て型保険の種類
・定期保険
・収入保障保険
・医療保険(ごく一般的な)
・がん保険
※生命保険の種類については「生命保険について」に詳しく記載しています。
掛け捨て型保険のメリット
保険料が掛け捨てになると思うと、なんだかもったいないような気がするかもしれませんが、掛け捨て型保険ならではのメリットもあります。
「保険料が比較的安い」
掛け捨て型保険は、貯蓄型保険に比べて保険料が安くなります。
「高額な死亡保障を準備しやすい」
小さな子供のいる家庭など、何千万円もの死亡保障を用意したいような場合は貯蓄型保険だと保険料が高額になります。
掛け捨て型保険を選択すると、保険料の負担を抑えて大きな保障を準備しやすくなります。
掛け捨て型保険のデメリット
「解約返戻金、満期保険金などがない」
保険料が保険期間の満了時や解約時に受け取れる満期保険金や解約返戻金はありません（あったとしてもごく少額なことが一般的です）
「保障が一定期間で終了する商品が多い」
掛け捨て型の死亡保険は、保障される期間が決まっているため、一生涯の保障とはなりません。
医療保険やがん保険の場合では、終身で保障される掛け捨て型保険もあります。
貯蓄型保険とは
保険を解約したときに解約返戻金を受け取ったりすることができる商品があります。
こうした、一定の条件を満たしたときや、解約したときなどにお金を受け取ることができる保険商品を貯蓄型保険と呼ぶことがあります。
預貯金とは異なり、よく保険の営業マンは資産形成のためにと進めてくることが多いですが、私は保険商品は資産形成ではないと考えます。保険は万が一の時に備えるものですから。
貯蓄型保険の種類
・終身保険
・養老保険
・学資保険
※生命保険の種類については「生命保険について」に詳しく記載しています。
貯蓄型保険のメリット
「保険料が掛け捨てにならない」
貯蓄型保険は、もし途中で解約しても、多くの場合で解約返戻金を受け取ることができます。
「強制貯金として活用できる」
貯蓄型保険の場合、プランによっては払込保険料の総額を上回る金額の満期保険金や解約返戻金を受け取ることも可能です。
貯蓄型保険のデメリット
「掛け捨て型と比べ保険料が高くなる」
貯蓄型保険の保険料は、掛け捨て型保険に比べて一般的に高くなります。
「解約する時期で解約返戻金が少ない、受け取れないことがある」
一般的に、契約したばかりの解約返戻金は少額で、この時期の解約返戻金は払込保険料の総額を大きく下回るか、解約返戻金そのものがないこともあります。
まとめ
掛け捨て型、貯蓄型どちらもメリット・デメリットはあります。
自分自身にはどちらが必要であるかを考えて、自分に合った保険に加入することが大切です。
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日系(国内)生保・外資系(国外)生保の違い
日系生保と外資系生保の違いをある程度理解できれば保険知識の幅がかなり広がります。
生命保険の見直しを考える人の多くが日系生保に加入しており、外資系生保に切り替えることが多いようです。
今回は日系生保と外資系生保の違いについて簡単にわかりやすく解説していきます。
保険内容
「日系生保」
基本的に様々な保険がセットになっている傾向が強く、死亡保険に加えて多くの特約で構成されています。(近年では単体の商品も増えてきています)
したがって保険の知識のない人が見ると複雑で難解に見えます。
「外資系生保」
日系生保とは反対に外資系生保は基本的に単体の商品で、お客様の必要性・ニーズに合わせて選んでいく商品がほとんどです。
ちなみに、元々は医療保険やがん保険は外資系生保でしか販売できないという規制がありました。
がん保険に関しては2001年当時、契約者の9割がアヒルのCMでおなじみの某外資系生保のお客さんだったそうです。
違いと特徴
ここまでの説明ですと、外資系生保が良いのでは？という印象を受けるかたもいるかもしれませんが、決してそうではありません。
あまり個人的には好きではありませんが「とりあえず何でもいい」「あまり深く考えたくない」という方は日系生保の方が性にあっているかもしれないです。
私は日系・外資系生保の違いをお弁当に例えるとわかりやすかったです。
日系生保は幕の内弁当などのようにあらかじめセットされて売っているお弁当です。
外資系生保はおかずの単品バラ売りで食べたいものを選ぶ感じです。
ちなみに、よく日系生保に加入している人が「言われるがままに入った」「内容が良くわからない」といいます。
これはセット物のお弁当は、あまり中身を気にせずにそのセットのおいしそうなところだけを見て購入します。
細かいところは確認せずに知らず知らずのうちに必要のない保険に加入している場合が多く、説明されたことも忘れてしまっている場合がほとんどです。
何年か経って保険証券をみても何のことやらわからないというのが実態です。
これに対して外資系生保は商品単体売りですから自分で選んでいるので商品内容を覚えていることは多いです。
しかし、一つ一つの商品内容を理解しなければなりませんので加入するまでに時間と労力はかかります。
結論としては日系・外資系どちらが良い、悪いではなく、どちらが自分にあっているかという考え方が必要です。
まとめ
他の記事でも申し上げていますが、保険は特に自分に合っているか、必要性があるかが一番重要です。
保険に限らず、何事も見直すことや新しいことを始める上で遅いということはありません。
今回の記事で保険について少しでも気になったりした場合はまず自分の保険証券を確認してみると良いでしょう。
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生命保険について
誰もが必ずと言っていいほど加入する生命保険。
しかし、自分がどこのどのような保険に加入しているか知らない人がほとんどです。
実際、保険の商品は数多くあり、商品よりも生命保険自体をよく理解せずに会社に勤めてすぐ加入してしまう方が多いと思います。
営業マン・生保レディに言われるがまま加入させられた保険は、本人のニーズではなく営業マンの都合により商品選定されているケースが少なくありません。
保険に関して先に結論を言ってしまいますと保険に良い保険、悪い保険は無く、その人のニーズに合っていれば良い保険と言えます。
今回はそんな生命保険の種類に着目して簡単にわかりやすく解説していきます。
そもそも生命保険とは
人間の生存・死亡による損失を保障することを目的とする保険です。
一人一人が毎月、加入時に決めた保険料を支払い、その支払ったお金を生命保険会社は運用し、加入者がもしもの時に、保険金や給付金を支払うことを約束したものです。
「もしも」とは、加入者が死亡又は生存時に病気にかかるリスクのことを指し、生命保険は現状の生活と残された家族のために備えるものと言えます。
生命保険は、保険金等がどのように支払われるかによって、大まかに４つに分類することができます。
※ここで言う生命保険とは、死亡保険だけではなく、医療保険やがん保険、学資保険、年金保険など、生命保険会社が広く一般に販売している商品全般を指します。
種類
①死亡保険
保険の対象者が死亡、または約款(やっかん)に定められた高度障害になったときに保険金が支払われます。
主に定期保険と終身保険に分けられます。
定期保険は保障の期間が決められている保険です。
期間が過ぎて生存していた場合は、保険金は支払われず、かけた保険料は戻ってきません。いわゆる掛捨て保険です。
保険料はその分安く、大きな保障を得られるのが定期保険の特徴です。
終身保険は保険期間が一生涯となり、死亡したら保険金が必ず支払われるため、保険料の一部を積立てられます。
保険料は定期保険より高めとなります。
商品によっては、定期保険と終身保険を組み合わせた定期付き終身保険(定期保険特約付終身保険)や、さまざまな特約を付けることにより死亡以外のリスクにも対応できる死亡保険もあります。
➁生存保険
生存保険は、被保険者が保険期間満了後に生存していた場合に保険金等が支払われる学資保険や個人年金保険のような商品を指します。
学資保険は将来の学費準備として。個人年金保険は老後資金の準備として。
というように、資金準備の目的が明確な商品となります。
生存保険の定義としては、保険期間中に死亡した場合は保険金等が支払われないとされていますが、学資保険や個人年金保険は、一般的に払い込んだ保険料相当分の死亡保険金が支払われる仕組みとなっています。
ちなみに、学資保険は年々返戻率が下がっています。途中解約すると元本割れする上にインフレに対応できない商品です。
個人的には学資保険や個人年金保険を行うくらいなら元本保証型の投資信託を行ったほうが良いと思っています。
③生死混合保険
死亡保険と生存保険が組み合わされた保険のことです。
被保険者が保険期間内に死亡、または約款に定められた高度障害になったときに死亡保険金が支払われ、保険期間満了後に生存している場合に生存保険金（満期保険金）が支払われます。
代表的な生死混合保険は養老保険で、死亡保険金の額と満期保険金が同額の保険商品となります。
④それ以外の保険
死亡以外の保険事故を支払対象として、生きている間に起こるリスクに備える保険があります。
病気やケガによる入院、手術などに備える医療保険やがん保険、病気やけがによって収入が減ることに備えた就業不能保険などがあります。
以前では死亡保険の特約となっていた保障が単独商品となり、最近は幅広いリスクに備えられるようになりました。
まとめ
終身保険・養老保険・学資保険・個人年金保険は貯蓄型保険(積立タイプ)と呼ばれることもあります。
冒頭でもお伝えしましたが、悪い保険というものはなく、自分に必要のある保険が良い保険となります。
しかし、保険の基礎知識がないと、今の自分に何が必要なのかもわからないと思います。
この機会に少し保険について考えていただけると幸いです。
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生命保険の選び方
生命保険に加入する際に１番大切なことは、現状や将来の希望を確認し、誰のために必要な保障がどのくらい必要かを考え、必要保障額を算出して保険商品を選ぶことです。
ということで今回は保険の選び方について簡単にわかりやすく解説していきます。
①現状や将来の希望を確認
「ライフステージの確認」
何事も自分の中でゴールを作ることが大切です。
そのために、就職・結婚・出産・自宅の購入・子供の独立・退職など、人生の節目によって変化する生活環境の段階（ライフステージ）の中で、現在ご自身やご家族がどの段階にいるかを確認して、今後の人生や生活の設計（ライフプラン）や将来などについて考えましょう。
➁必要保障額を算出
生命保険（主に死亡保険）で準備すべきお金の金額を算出
お金に対する考え方が家庭によって違うように、必要な保障額も、例えば現在の収入や年金の受取予定額、家族の生活などによって異なります。
想定している生活プランをもとに、将来の収支のバランスを見える化して、のこされた家族にいくらお金が必要になるか、きちんと計算するところから始めることが大切です。
③必要な保障を受けれる商品を探す
「自身が求める保障を満たすことができる商品を探す」
主に下記のポイントに注意して商品を選ぶと探しやすいと思います。
・保障内容
入院・治療や死亡した場合など、どのような状況のときにどれだけの保障が受取れるか確認します。
また、保険の種類によっては一定期間健康であった場合にお祝い金や一時金などを受取ることができるものもあります。
ちなみに、私はお祝い金などは不要だと考えます。
・保障額（保険金額）
前述で算出した必要保障額を満たす保険金額が設定できるか、万が一の場合にきちんと受取ることができるかを確認します。
・保障期間
その保障がどれだけの期間必要かを考えます。
例えば子供が成人するまで、自分自身が退職するまでなど、人によって必要な期間はさまざまです。
また生命保険には10年や15年、60歳まで等あらかじめ保障期間を定める定期保険(掛け捨て保険)と、一生涯保障期間が続く終身保険があります。
・保険料の払込期間
仮に保険料を毎月支払うとして保障額・保障期間が同じ条件であれば、払込期間が短いほど月々の保険料が高くなり、長いほど月々の保険料が低くなるのが一般的です。（保険料の総額は、払込期間や契約内容によって異なります）
・保険料
保険料は保障額・保障期間・保険料の払込期間、契約者の年齢や条件等によって変わります。
保険料の支払いが滞ってしまうと、いざというときに保障されないということもあります。
家計の収支のバランスをよく考えて無理のない保険料になっているか確認しましょう。
・解約返戻金
契約する保険を途中で解約したときに契約者に払い戻されるお金のことです。
商品によって解約返戻金があるものとないものがあります。
また、解約返戻金を抑えたり（低解約返戻金型）、無くすこと（無解約返戻金型）で、保険料の負担を軽く設定している場合もあります。
まとめ
上記に記載したことが全てではありませんが保険を選ぶ上での1つの目安になればと思います。
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国債・社債
原則として元金保証される国債や社債などの債券はそのリスクの低さから投資初心者にも人気の金融商品の一つです。
今回は国債・社債等の債券について簡単にわかりやすく解説していきます。
国債とは
国債とは、国が発行する債券である国庫債券の略称で、国が資金調達する手段の1つです。
投資家は国債を購入することで、国が設定した金利を半年に1回受け取れます。満期になると、投資した元本が償還されます。
国が発行している債券ですので、国が破綻しない限りは元本割れリスクはないといえます。
国債の種類
「利付国債」
利付国債とは、1年に2回（半年に1回）利子の支払いが行われる国債です。
満期が発行時に設定されており、通常は満期時に発行価格と同額の額面金額が支払われるため、満期時まで保有している場合は元本割れしません。（国が破綻しない限り）
その一例を記します。
「割引国債」
割引国債は、通常国債のような利子の支払いはありません。利付国債と同様に、満期が発行時に設定されていますが、発行価格は満期までの利子分が額面金額から割り引かれた形となっています。
社債とは
社債とは、企業が必要となる資金を調達するために発行する債券で、お金を借りたことを証明する借用証書に該当します。
借用金額と返済日、支払われる利息があらかじめ提示されています。
企業は一般の投資家から迅速に資金調達ができることに加えて銀行預金の金利が低い現状、投資家にとってはより高い利息を得る手段となります。
社債の種類
「普通社債（SB）」
Straight Bond ＝ 普通社債です。
返済期限が設定され、その間に投資家に利息(クーポン)が支払われる社債です。
信用リスクが高い社債ほど利息も比較的高くなる傾向があります。
「転換社債（CB）」
Changeable Bond = 転換社債型新株予約権付社債です。
一定の価格において、社債を発行している企業の株式に転換できるという特別な条件付きの社債です。
通常の利息が得られるだけではなく、株との転換により値上がり益が得られます。
しかし、普通社債と比較して利息が低いことがデメリットです。
「ワラント債」
社債と株式を一定の価格で購入できる権利が付帯された社債です。
先程の転換社債は、社債を株式に転換できるものですが、ワラント債は、通常の社債に加え、株式を購入するための資金が追加で必要になります。
「劣後債」
弁済順位が低いため、企業に破綻などの事態となった場合に損失を被る可能性が高くなりますが、その分利息が高く設定されています。
「電力債」
電力債は、電力会社が発行する債券です。
※電力債は電気事業法で一般担保付社債と認められていましたが、電力自由化や自家発電・小売部門における対等な競争条件を確保する観点から、2020 年 4 月 1 日をもって、一般担保付社債発行の特例が廃止されることになりました。
しかし、電力の安定供給を確保するために電力会社、送配電事業子会社および発電事業子会社については、経済産業大臣の認定を受けた業者のみ2025 年 3 月 31 日までの 5 年間は一般担保付社債の発行を可能とする経過措置がとられています。
そもそも債券とは
「債券」
国や地方公共団体・企業などが資金を集めるために発行する借用証書のことです。
貸主は資金を提供する代わりに、一定期間ごとに利息を受け取りながら1～10年程度の一定期間（満期）後に資金を回収することができます。
基本的に元本は保証されるのですが、期間の途中で売却する場合はその時の市場の動向次第では手元に戻るものが元本より少なくなる可能性があります。
国が発行している国債であれば 3年・5年・10年満期のものは購入後1年以上経過していれば、2回分の利子は取られますが途中解約（換金）が可能です。
「外債」
円建てで購入する債券を円建て債券、外国通貨で購入する債券を外貨建て債券と言います。
外貨建て債券の場合は利息がつくだけでなく、為替の動きによってもその価値は変動します。
為替の影響を大きく受けることになりますので為替による価値の暴落が利息よりも大きくなり、価値が額面以下になることもあり得ます。
もちろん反対に円安が進めば、利息＋為替による利益が受け取れることになります。
まとめ
国債の魅力は元本保証という点ですので、投資ビギナーの方にはお勧めの商品です。
しかし、元本保証ですのでリターンは少なく、銀行に預けるよりはマシといった感じです。
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証券投資 「ETF」
今回は投資信託の1つであるETFとそれに関連する用語について簡単にわかりやすく解説していきます。
ETFとは
Exchange Traded Fund ＝ 上場投資信託です。
株式のように市場で取引できる投資信託で、初心者向けのわかりやすい金融商品です。
ETFは日経平均株価やTOPIX（東証株価指数）に連動するように運用されている投資信託の一種です。
株式と同じように証券取引所に上場しているため、市場価格を確認しながらリアルタイムで株式のように取引できます。
通常、 ETFが連動を目指す指数は複数の銘柄で構成されているため、ETFの投資対象も複数の銘柄になります。
つまり、ETFの１銘柄で分散投資がなされているということになります。
ETFを用いれば株式の取引のしやすさと投資信託の分散投資の効果の両者を実現することができます。
メリット
「市場でいつでも売買できる」
ETFは株式同様上場しているので、株式と同じように相場の値動きを見ながら、市場の取引時間中であれば、いつでも売買を行えます。また、信用取引も行えます。
「少額で分散投資ができる」
ETFの投資対象となる指数は、さまざまな銘柄で構成されおり、１つのETFを持つことで、個別企業の株式に投資するよりもリスクを抑えながら分散投資することが可能です。
「値動きがわかりやすい」
ETFは、特定の指数と同じ値動きをするよう運用されるため、値動きがわかりやすいと言えます。
指数は、株式や債券など市場全体や特定の銘柄群の動向を示すよう数値化されたもので、例えば日経平均株価やTOPIX（東証株価指数）があります。
これらをインデックスファンドと言います。
「費用が安い」
ETFは投資信託ですので保有期間中に運用管理費用として信託報酬がかかりますが、一般的な投資信託と比較すると信託報酬は低めの傾向にあります。
デメリット
「価格の乖離(かいり)がある」
ETFには、上場株式としての市場価格と投資信託としての基準価額(価格)の２つの価格があります。
市場価格は市場の需給で決まるため、投資信託の価値である基準価額と市場価格が乖離(かいり)する可能性があります。
「自動積立投資ができないことがある」
ETFは、基本的には市場価格での売買を行うため、自動積立投資ができないことがありますが、一部の証券会社では毎月一定の金額で株式を買い続ける株式累積投資（るいとう）の対象銘柄となっている場合もあります。
「分配金が自動的に再投資されない」
ETFの分配金は、一般的な投資信託と異なり、組み入れ銘柄の配当金や利息は運用経費を差し引いて、決算時に為替差益や値上がり益以外はすべて分配します。
支払われた分配金は、自動で再投資する仕組みがないため、再投資する場合は手動で買い付けを行わなくてはなりません。
市場価格とは
市場の売買により決まる価格です。
証券取引所で売買されるごとにリアルタイムで変動する価格を市場価格といいます。
証券会社やYahooファイナンスなどでETFの価格を確認すると、市場価格が表示されています。
市場価格を見ることで、今いくらで売れそうか、買えそうかということを把握します。
基準価額(価格)とは
基準価額は投資信託が組み入れている資産を時価評価し、配当金や利子を加え、信託報酬など経費を差し引いた純資産総額を、その日の口数で割った値段のことです。
運用会社は基準価額を１日に１回、公表する仕組みとなっています。
ちなみに、新聞などでは基準価格と書いてありますが、正式には基準価額（きじゅんかがく）です。
株式累積投資とは
毎月定額で株式を購入する投資方法のことで、るいとうとも呼ばれます。
1銘柄につき月々1万円以上1,000円単位の一定額(上限100万円未満）で同一株を買い付けることから、株式を積み立て方式で買うイメージです。
通常の単元株取引では多額の資金が必要になる銘柄でも、株式累積投資を利用すれば少額の資金で株式を購入することができます。1口座で20銘柄まで選ぶことができます。
ちなみに、株式累積投資を利用して購入できる銘柄は、取扱証券会社が選定した銘柄の範囲内となります。選定銘柄は取扱証券会社によって異なるので注意しましょう。
まとめ
ETFはよくニュースなどでも耳にする言葉です。日本銀行の金融緩和に利用されている、株式と投資信託との要素を掛け合わせた商品です。
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